【事例公開】脱炭素の取り組みをコストからチャンスへ!CO2排出量可視化とオフセットのワンストップサービス導入事例

排出量の可視化とオフセットサービスの国内市場は2025年までに1,400億円超に拡大見込み。従来コストと見なされてきた排出量可視化とオフセットの取り組みを、事業の高付加価値化・差別化の機会に転じます。


企業へのアンケート調査では、こうした気候変動対策では「新たなビジネスチャンスや売上を得られない」と回答した企業は6割以上に上ります。つまり、気候変動対策は単にコストであり、すぐには自社の利益向上には貢献しないと認識されている企業が少なくありません。しかし、当社のサービスを活用し、排出量可視化・オフセットと組み合わせた新たな自社商品・サービスを提供することで、高付加価値化や他社との差別化に成功し、売上アップに直結した事例が多数あります。


■炭素管理とカーボンオフセット市場規模の拡大と企業の直面する課題

炭素管理とカーボンオフセット市場は2025年までに約1,400億円超へ成長

企業は脱炭素の推進や気候変動対策強化のため、CO2排出量や削減量を可視化する必要があります。自らの企業活動や製品・サービスに対するカーボンオフセットの利用は増加し、排出量の可視化とオフセットサービスに関連する市場は急成長しており、2020年の995億円から2025年には1,444億円に達すると予測されています。

企業の直面する課題

気候変動への対応に関しては、政府の方針や消費者の意識の高まりもあり、企業はCO2排出量の可視化とカーボンオフセットに積極的に取り組んでいるものの、多数の課題に直面しているのが現状です。

<よくある課題の例>

l 既存ソフトウェアの過剰設計によって必要以上に多くの機能が搭載され、算出プロセスが複雑でシステムが使いにくい。もしくは標準的なインターフェースや機能しか搭載されておらず、現場の業務スタイルやデータ形式と一致しない。

l 自社内でexcel表計算等により排出量を算出したものの、専門知識の不足から結果の妥当性がわからず、外部開示できない。

l 取引企業からのカーボン情報開示の請求が急増しており、製品単位のCO2の見える化が必要になっている。

l 従来、設備や商品ごとの単発提案により受注してたが、社会がカーボンニュートラルに向け舵を切った今、設備・サービスの総合的な導入効果、排出量削減の定量化が求められている。

l CO2排出量計算やカーボンオフセットに取り組む度に高額なコンサル料を支払うものの、コンサルティングプロジェクトは単発で終わってしまい、横展開ができない。

l カーボンオフセットのプロセスが難解かつ手続きが煩雑なため、コスト転嫁の仕方がわからず、社内の経営層や従業員、株主の理解・共感が得られない。

l CO2排出量の算出やオフセットの実施は売上に直結しないため、取り組みの優先順位が低く設定されてしまう。

こうした課題を解決するため、当社は、個々の企業の現状や事業内容に合わせ、単に排出量の可視化だけではなく、企業の売上・利益向上、営業工数の削減、高付加価値化に貢献できるようなソリューションをご提案します。


■導入事例紹介

事例①高額なコンサルティング費用の削減による利益向上

排出量の算出を行うたびに専門コンサルティング会社に依頼されていたA社様は、当社サービス導入により高額なコンサル費用の削減に成功。自社の利益増により、他の設備投資や新規事業に回せる資金が増えました。


事例②見込客向けWEBシステムの構築による営業工数の削減・売上向上

ある貸しホール施設の運営会社B社様は、自社サービスに合わせたWEBシステムを構築し、顧客企業が同社の貸しホール・会議室を利用する際の排出量を試算できるようにしました。環境に配慮した取り組みをアピールするとともに、自社サービスの付加価値を高め、システムを利用してくれた見込み顧客企業の情報から、スムーズな営業活動が可能になり、売上の向上につながりました。


事例③カーボンオフセットやカーボンクレジット付与による新規商品・サービスの創出による差別化

総合商社C社様は、生産過程で排出するCO2に対するカーボンオフセットの実施や、商品・サービスへのカーボンクレジットの付与により、新たな商品・サービスを開発しました。こうした取り組みは脱炭素の推進のみでなく、同社のCSR経営や環境貢献企業としてのPR効果があり、またビジネス面では他社との差別化やファン顧客層の獲得により売上向上に繋がりました。


事例④環境配慮型製品の開発による高付加価値化

日用品メーカーD社様は、自社商品の調達・生産・物流の各段階における排出量を算出・管理することで、より環境負荷の少ない商品・サービスの開発が可能となりました。地球環境へ配慮する姿勢を消費者に明確にアピールでき、かつ消費者は適切な対価を払って「環境貢献」という大きな付加価値を得ることができることになります。消費者の選択軸を「価格」から「割高でも環境に配慮した商品」へと転換させることに成功し、売上向上に繋がりました。