国際排出権取引協会(IETA)が炭素市場でのブロックチェーン活用に関するガイドラインを発表

IETAは炭素取引のフレームワークを確立するため、数年前から自主的炭素市場(VCM)における健全な発展を図り、デジタル技術の活用を調査し、つい最近ブロックチェーン活用のためのガイドラインを発表した。




ガイドラインを策定した背景?

IETAは、デジタル資産「炭素(カーボン)」熱が急速に高まるため、ガイドラインを作成することにした。これまで、IETAはゴールド・スタンダードのようなVER(Verified Emission Reduction)認証機関に、適切なラベリングを行い、二重売買を防ぐためにカーボン・クレジットをエスクロー口座に保管すると要請した。また、IETAはすべてのVER認証機関にブロックチェーンプロバイダーをレビューするよう求めている。今後様々なデジタル資産が創出され、信頼性を高めるためのガイドラインが欠かせない。基本的には、トークンは既存の炭素排出量の削減を証明するための規格に基づくものでなければならないとIETAが発表した。


初期ガイドラインの概要

  • 信頼できる基準:デジタルトークン「炭素(カーボン)」は、検証され、登録されたプロジェクトに付与し、それらのプロジェクトは承認されたカーボンクレジット制度またはスタンダードに認証されなければならない。

  • レジストリの管理: カーボンクレジットのトークン化を許可するのに、基準・制度が必要。それらの基準・制度はトークンの管理を果たすためのシステムを備えていなければならない。

  • トークン化対象:検証されていない、キャンセルされた、無効化されたカーボンクレジットはトークンの対象にはならない。

  • 透明性:すべてのトークン発行者は、本人確認を行う手続き(Know Your Customer, KYC)とマネーロンダリング対策(AML)の審査の対象となる。これは利用者保護と透明性のために重要である。

  • ITセキュリティ:サイバー脅威から保護するための実績ある手法の導入は必須。

  • 請求権:請求権が認められるのは、無効化されたトークン化クレジットのみ。クレジットを保有するだけで、無効化させないことは請求の対象とはならない。


カーボンクレジットのブロックチェーン(トークン化)事例


最後に

急増するブロックチェーンの取り組みに追いついていない規制や制度があるため、昨今炭素市場におけるブロックチェーン活用に関するガイドラインの多くはまだ実行されていない。IETAによると、市場プレーヤーがこれらのガイドラインに従えば、市場の成長を促進することができる。一方、正しく行われない場合は、自主的炭素市場(VCM)における誤ったブロックチェーンは、市場の信頼を脅かす可能性がある。


引用:IETA Releases Guidelines on Blockchain Use in Carbon Markets, https://carboncredits.com/blockchain-use-in-carbon-markets/