昨今、旅行業界では旅行客の移動や宿泊に伴って排出されるCO2をオフセットする取組が増えている。企業が旅行予約サイトを通じて、予約客のホテル宿泊や移動にカーボンオフセットするサービスを提供している。具体的には、旅行客がウエブサイトを通じてホテルを予約すると、旅行先までの移動手段や人数等に基づきCO2 排出量を算定し、カーボンオフセットが行われる。
カーボンオフセットは、CO2排出量やCO2排出削減・吸収量という直接目にしたり手に触れたりすることが出来ないものを取り扱うことから、一般的にはなかなかイメージがつきにくく、分かりづらい取組であると言われている。そのため、製品やサービス等を購入・利用する消費者等に対し、カーボンクレジットやカーボンオフセットの取組について十分な説明を行い、その透明性を高め、信頼性を確保することが重要となる。
企業によって、仕組みづくりが異なる。旅行客はカーボンオフセットに係る費用を負担せず、企業側からの手数料によりクレジットが購入される。または、旅行におけるCO2排出をオフセットする費用が提案され、旅行客はその費用に賛同すれば、クレジット購入が行われる。
こうした取組は他社との差別化を図るため、企業と利用者がWIN-WIN となるスキームとなる。具体的には、企業は環境貢献企業としてのPR効果や、脱炭素の推進が挙げられる。ビジネス面では、カーボンオフセットによる商品・サービスの差別化や顧客の囲い込み等のビジネス機会の獲得によって、企業評価の向上や売上向上が期待できる。
事例：
株式会社日本旅行は、二酸化炭素をオフセットする仕組み「カーボンオフセット」の提案を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000699.000004858.html
JALカーボンオフセット