CO2ゼロ電力・燃料を導⼊し、その効果としてのCO2 排出削減量を算定する多くの場合は、CO2ゼロ電力が導入されなかった場合の排出量「BaU*（成り⾏き）排出量」との差を排出削減量として計算します。

しかし、利用者視点で見た場合、CO2ゼロ電力を「導入している企業」と「導入していない企業」を比較して購買意思決定を行うことになるため、この場合の「削減量」は、他社製品・サービスの「リファレンス排出量」との差として定義すべきであると考えます。当社は、企業の事業内容や競合他社の製品・サービスに合わせ、カスタマイズした方法論を構築します。

該当する事業分野における他社の現状の環境負荷や利用者の商品・サービスの利用状況等の情報を参考に、外部環境の要素を洗い出します。

こうした複数の変化要因を組み合わせ、起こりうるシナリオを複数示し、多様な視点から複数のモデルを構築し、各シナリオの詳細に合わせた排出削減量を算出します。

消費者は、CO2ゼロ電力・燃料を活用する企業の製品・サービスを購入することで、購入分に相当する排出削減に貢献できます。

環境に配慮した事業活動を行う企業を支援することは、自然エネルギーの普及や地球温暖化の防止への貢献に繋がるため、こうした行動に対して証明書を発行してその貢献を見える化することで、利用者の心理にインパクトを与え、行動変化を促すことができます。