SBTi「企業ネットゼロ基準」改訂版（V2.0）の全貌とカーボンクレジット活用の新潮流：野心から実行・説明責任の時代へ

気候目標「設定」から「実効性・説明責任」への構造的転換

科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）は、2026年6月11日、世界の企業における脱炭素戦略の事実上の世界標準である「企業ネットゼロ基準（Corporate Net-Zero Standard）」の全面改訂版となるバージョン2.0（V2.0）を正式に発表した。2021年の旧基準（V1系列）公表以来、世界で1万1,000社を超える企業がSBTiに参画し、ネットゼロ目標を掲げてきた。しかし、旧基準の運用を通じて、目標を「設定すること」と、それを自社の事業活動やバリューチェーン内で「実行し達成すること」との間に乖離が存在することが課題として浮き彫りとなった。

今回発表されたV2.0は、専門家作業部会での協議やステークホルダーが参加した公開協議を経てまとめられた規範文書である。その根底に流れる哲学は、気候目標の野心度を競うフェーズから、実効性のある実行、進捗の透明性、そして厳格な説明責任を求めるフェーズへの構造的転換である。

適用スケジュールとしては、2026年6月11日の公表を経て、2027年2月1日に正式発効し、同第1四半期に検証ポータルが開設される。2027年12月31日までは現行のV1.3.1に基づく目標設定も認められる並行移行期間が設けられているが、2028年2月1日以降のすべての新規目標提出においてはV2.0への準拠が完全義務化される。企業は、単なる削減割合のコミットメントを超えて、ガバナンス、第三者保証、気候移行計画、そしてバリューチェーン外での気候貢献を統合した新たな経営基盤の構築を迫られている。

SBTi V2.0における主要改訂の全体構造

SBTi V2.0は、旧基準と比較して多角的な変更点を取り入れている。従来の一律的な要求事項から脱却し、企業の規模と所在国の経済水準に応じた「カテゴリーA」と「カテゴリーB」の区分が導入された。大企業や高所得国に位置する中堅企業（カテゴリーA）には最も高い規律と網羅的な開示が求められる一方、低中所得国の中小企業や小規模企業（カテゴリーB）に対しては一部の要求水準が緩和され、脱炭素移行への実質的な参入障壁が低減されている。なお、旧V1系列に存在した中小企業向けの簡素化ルートは廃止され、全企業が単一のネットゼロ基準のもとで分類される体系に統合された。

基準年の扱いについても変更が行われ、過去の歴史的基準年を長く固定して削減率を計算する手法が改められた。今後は包括的で信頼性の高いデータが利用可能な「直近年」を目標基準年として設定することが求められる。目標は5年サイクルで運用され、各サイクルの終了時に進捗が総合評価されるとともに、次の5年サイクルに向けて基準年データが更新される仕組みへ転換した。

信頼性向上の観点から、カテゴリーA企業に対しては、目標基準年の温室効果ガス（GHG）インベントリ（スコープ1・2・3）および低炭素電力算定値、排出集約活動（EIA）の排出量データについて、第三者による最低「限定的保証」の取得が義務付けられた。さらに、5年サイクルの終了時における達成度評価の根拠データにも保証が要求され、算定データの透明性が客観的に担保される。

目標の実施面では、自社の直接活動での削減を最優先し、次にアクティビティプール、そして構造的制約がある場合のみセクターレベルの行動へと段階的に選択を進める「実施ヒエラルキー」が新設された。スコープ1ではスコープ2との合算目標が禁止され、独立した目標設定が必須化された。スコープ2では低炭素電力の比率適合目標が主軸となり、年間消費電力10 GWh以上の大消費企業には時間単位での需給一致（Hourly Matching）報告が求められる。スコープ3では全排出量の5%以上を占める主要カテゴリーや排出集約活動への集中的アプローチが求められる。

さらに、全企業に気候移行計画の策定が求められ、特にカテゴリーA企業はSBTiによる目標検証完了から15か月以内に移行計画を公開しなければならない。英国の移行計画タスクフォース（TPT）枠組みや管轄地域の報告基準に準拠し、最高ガバナンス機関による承認と経営戦略への統合が必須要件とされている。

比較項目	旧基準（V1系列: V1.3.1等）	新基準（V2.0）
公表日と発効時期	2021年10月公表（2027年末まで受付可）	2026年6月11日公表、2027年2月1日発効
企業区分	原則一律（中小企業向け簡素化ルート別途有）	カテゴリーA（大企業・高所得国）とB（中小・低所得国）に二分
目標基準年	過去の歴史的基準年を固定	包括的データが得られる直近年を設定し5年ごとに更新
スコープ1と2	合算目標（Scope 1+2）の設定が可能	スコープ1と2の分離目標設定が完全必須化
第三者保証	明示的な強制要求なし	カテゴリーAは基準年インベントリ・進捗データに限定的保証必須
目標実施の規律	実施手段の体系的優先順位なし	実施ヒエラルキー（活動→プール→セクター）の遵守が必須
移行計画（TPT等）	推奨項目にとどまる	全企業に策定必須、カテゴリーAは検証後15か月以内に開示
バリューチェーン外貢献	BVCM（自主的な推奨にとどまる）	「継続的排出責任（OER）」として枠組み化

カーボンクレジットの位置付けと「継続的排出責任（OER）」の本質

SBTi V2.0における最も重要な変更点の一つが、バリューチェーン外での気候変動対策およびカーボンクレジットの位置付けに関する再整理である。一部で「SBTiがカーボンクレジットを解禁した」との誤解が散見されるが、V2.0の重要な変化は、カーボンクレジットによる「オフセット」を企業の削減目標達成手段として認めたことではない。

自社およびバリューチェーン内の排出削減を最優先とする原則は厳格に維持されており、カーボンクレジットを購入・償却して自社のスコープ1・2・3の排出量（インベントリ）から直接差し引く（オフセットする）ことは一貫して禁止されている。自社の排出削減目標の達成は、あくまで物理的な直接削減によってのみ評価される。

その上でV2.0は、自社の削減努力と並行して、企業がバリューチェーン外の気候変動対策にも継続的な責任を果たすための「Ongoing Emissions Responsibility（OER：継続的排出責任）」という新たな枠組みを導入した。

OERは、高品質な排出削減成果や炭素除去、気候資金などを通じて、ネットゼロ移行期間中に排出され続ける温室効果ガスの気候影響に対し、企業が追加的な責任（Climate Contribution）を果たすことを促す仕組みである。これらの貢献は自社のスコープ1・2・3削減の代替ではなく、あくまで補完的な取り組みとして位置付けられる。

 

任意認定プログラム（Voluntary Recognition Program）の体系

当面の運用において、OERは企業の自発的な気候貢献を評価・公表する「任意認定プログラム」として機能する。企業が進行中排出量に対してどの程度の貢献を行うかにより、SBTi上で公的に以下の認定レベルを取得できる仕組みとなっている。

• Engaged（エンゲージド）: 継続排出量の一部（例：1%以上）に対して気候貢献を行う段階。

• Advanced（アドバンスド）: スコープ1・2のカバーをはじめ、より広範な排出量（例：10%以上）に対して貢献を行う段階。

• Leadership（リーダーシップ）: 継続排出量の全体（100%）に相当する規模で気候貢献や資金拠出を行うトップレベル。

企業は、高品質な検証済み削減・除去クレジットの調達や気候資金の拠出といった手段を選択できる。その際、SBTiは気候貢献の予算水準や内部炭素価格の目安として「20米ドル/t」や「80米ドル/t」といった指標を提示しているが、これらは企業の投資規模や貢献度を示す参考軸（ベンチマーク）としての役割を担っている。

なお、OERへの参加自体は当面自主的であるものの、すべてのSBTi目標検証企業はOERに参加するか否かの意思表明が求められ、不参加の場合はその理由を透明性をもって開示するルールが組み込まれている。

2035年以降の展望と炭素除去（CDR）の役割

SBTiは2035年以降、カテゴリーA企業を中心に継続排出への責任を段階的に強化し、炭素除去（CDR: Carbon Dioxide Removal）を活用してネットゼロ到達時の残余排出（Residual Emissions）の中和につなげる方向性を示している。

ネットゼロ達成時においては、どうしても削減しきれない不可避な残余排出が発生するため、それを永久的な炭素除去によって中和（Neutralization）することが最終的に求められる。SBTi V2.0では、2035年を中長期の節目と位置付け、将来のネットゼロ達成に向けた準備として、炭素除去プロジェクトへの支援や長寿命貯留技術（DACCS、BECCS、バイオ炭など）の活用を段階的に取り入れていくロードマップを描いている。

ただし、2035年以降の具体的な義務化割合や技術的条件、詳細な算定方法論や運用ルールについては、今後の気候科学の進展や炭素市場の成熟度、ならびにSBTiから追加発行される関連ガイダンスの動向を継続的に確認し、慎重に見極めることが実務上重要である。

 

企業経営へのインパクトと戦略的対応方針

SBTi V2.0の公表は、企業の環境・サステナビリティ部門にとどまらず、経営企画、財務、調達などの各部門に決定的な変化をもたらす。企業は以下の戦略対応を推進することが求められる。

1. 自社およびバリューチェーン内の直接削減の徹底 OERやカーボンクレジットが導入されても、自社のスコープ1・2・3の物理的排出量を削減することが最優先課題であることに変わりはない。実施ヒエラルキーに沿った省エネ、再エネ導入、サプライチェーン協働を強力に推進する必要がある。

2. 気候貢献（Climate Contribution）戦略の明確化 自社の直接削減努力を進める一方で、ブランド価値向上やステークホルダーへの説明責任を果たすため、OER枠組みを活用したバリューチェーン外での気候貢献方針を策定する。内部炭素価格（ICP）を設定し、自主的な気候資金拠出や高品質クレジット調達の予算枠を検討することが有効である。

3. 将来的な炭素除去（CDR）市場への定点観測 ネットゼロ到達時に必要となる炭素除去（CDR）について、市場の動向や技術トレンド、SBTiの追加ガイダンスを注視する。中長期的なコスト変動や供給リスクを見据え、初期段階からの情報収集とプロジェクト調査を進めることが望ましい。

4. ガバナンスと移行計画の統合 最高ガバナンス機関（取締役会等）の監督のもと、サステナビリティ開示基準（CSRDやSSPJ等）と整合した気候移行計画を策定し、経営戦略と一体化させて推進する体制を整える。

結論：2027–2028年移行期間に向けた企業のロードマップ

SBTi V2.0は、企業に対して単なる将来の目標宣言ではなく、厳格なデータ管理、第三者保証、実質的な削減行動、そしてバリューチェーン内外での総合的な気候責任を求めている。

2027年2月1日の正式発効、および2028年2月1日の完全義務化に向けて、企業はまず自社のカテゴリー判定を行い、データ基盤の整備と保証体制の構築を進めるべきである。直接削減を揺るぎない軸としつつ、OERを通じた適切な気候貢献と将来のCDR活用を見据えることで、脱炭素社会における強固な競合優位性と高い企業価値を確立することが期待される。