脱炭素コラム
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我が国では、2021年5月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を盛り込んだ「改正温対法」が採択されたことを受け、国、地方自治体、企業、国民が一丸となって2050年までにゼロ排出を目指して継続的に取り組むことが国の基本理念となった。特に企業においては、事業活動に伴うCO２...

背景 ここにきて環境対策に付加価値を見出し、率先してCO2オフセットに取り組む企業が増え始めている。 これまではイベントや会議の開催においては、会場提供者、設営者、飲食業、主催者、プレゼンター、参加者、共催者など、さまざまなステークホルダーが関係することから、直接的・間接的...

IETAは炭素取引のフレームワークを確立するため、数年前から自主的炭素市場（VCM）における健全な発展を図るためデジタル技術の活用を調査し、今年に入りブロックチェーン活用のためのガイドラインを発表した。 ガイドライン策定の背景...

大気中のCO2が海に吸収され、海底や水中生物などに貯蔵された炭素を「ブルーカーボン」と呼ぶ。海底に貯留された炭素は数千年単位で貯留され、地球全体では年間1.9億～2.4億トンの炭素が貯留されると推定される。国内では大型海藻がCO2を吸収し、難分解性有機物として海中に炭素貯留...

Internal carbon pricing（インターナルカーボンプライシング、ICP）は、組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させることができる。...

ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）は、主にピアツーピアの取引プラットフォーム向けに設計され、データやデジタル資産の安全な交換と保存を可能にする革新的な分散型データベース技術として期待されている。パリ協定における需要を踏まえ、ブロックチェーンは以下の3つの重要な分野で気候...

自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォース（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets；以降、TSVCM）は2020年9月に、国連気候行動特使・ファイナンスアドバイザーであるマーク・カーニーによって設立された。TSVCMは、パ...

2020年の炭素市場の取引規模は4億7300万ドルに達し、2012年以来、年間最高額となった。さらに2021年8月31日の時点で、市場取引額はすでに7億4,800万ドルを超え、今年は10億ドルを超える過去最高の年間取引額となる可能性があると予測される。...