J-クレジットとは？カーボンニュートラル実現に向けた多角的分析と市場展望

序論：グリーントランスフォーメーションの基幹としてのJ-クレジット

日本政府が2050年までのカーボンニュートラル実現、ならびに2030年度の温室効果ガス（GHG）排出量46%削減（2013年度比）という野心的な目標を掲げる中で、国内における排出削減・吸収量を定量化し、価値化する「J-クレジット制度」は、脱炭素経営を推進する企業にとって不可欠な制度的インフラとなっている。本制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの活用による排出削減量、および適切な森林管理による吸収量を「クレジット」として国が認証するものである。

J-クレジット制度は単なる削減量の証明ツールではない。それは、環境価値を経済的価値へ転換することで国内の資金循環を促し、経済と環境の好循環を生み出すための「経済的インセンティブ」としての役割を担っている。特に、自社の努力だけでは削減しきれない排出量を相殺（オフセット）し、企業の気候変動対策への取り組みをPRする手段として、その重要性は年々増大している。

本報告書では、2025年後半から2026年にかけての最新動向を反映し、J-クレジット制度の構造、創出および活用のメカニズム、市場価格の急激な変遷、そしてGX（グリーントランスフォーメーション）リーグや国際イニシアチブとの連携について、専門的な見地から詳細な分析を行う。

制度の歴史的変遷とガバナンス構造

J-クレジット制度は、2013年度にそれまでの「国内クレジット制度」と「オフセット・クレジット（J-VER）制度」を統合する形で創設された。この統合の背景には、制度の複雑さを解消し、産業界、地方自治体、農業者、森林所有者など、多様な主体が参加しやすい統一的な枠組みを構築する狙いがあった。

運営主体の役割と連携

本制度は、経済産業省、環境省、農林水産省の3省が共同で運営管理を行っており、各省がそれぞれの専門領域を分担している。 

運営省庁	主な役割と管轄領域
経済産業省	制度全体の戦略策定、省エネ・再エネによる排出削減の推進、GX-ETSとの連携
環境省	環境的完全性の確保、J-VERから引き継いだカーボンオフセットの普及、生物多様性への配慮
農林水産省	森林吸収源対策の推進、農業分野におけるメタン削減や土壌炭素貯留（バイオ炭等）の管理

最高意思決定機関である「J-クレジット制度運営委員会」は、外部有識者によって構成され、プロジェクトの登録、クレジットの認証、方法論の策定・改定について厳格な審査を行っている。2025年度に入っても、第40回運営委員会（2025年9月）などで、制度の更なる信頼性向上と簡素化に向けた文書改定が継続的に行われている。

制度の基本的枠組み：ベースライン・アンド・クレジット方式

J-クレジットは、温室効果ガスの総排出量を規制する「キャップ・アンド・トレード」方式とは異なり、「ベースライン・アンド・クレジット」方式を採用している。これは、プロジェクトを実施しなかった場合に想定される排出量（ベースライン排出量）と、プロジェクト実施後の実績排出量の差分を「削減量」として認証する仕組みである。この方式は、追加性（その制度がなければ実施されなかったという証明）を担保する上で極めて重要であり、投資回収年数が3年以上、またはランニングコストが上昇する事業が原則として対象となる。

方法論の体系と技術的適応

クレジット創出のための具体的な算定・モニタリングルールは「方法論」と呼ばれる。現在、74の方法論が承認されており（2025年11月時点）、多岐にわたる技術に対応している。

分野別分類と主要な技術

方法論は、エネルギー、工業プロセス、農業、廃棄物、森林の5つの分野に大別される。

分野コード	分野名	対象となる主な活動例	方法論数
EN	エネルギー	ボイラーの更新、LED照明の導入、太陽光・風力発電、水素・アンモニア燃料への代替	54
IN	工業プロセス	工業プロセスでの化学変化による排出削減、CO2吸収型コンクリートの使用	7
AG	農業	バイオ炭の農地施用、家畜排せつ物管理の変更、水田の中干し期間の延長	6
WA	廃棄物	廃棄物由来燃料による化石燃料の代替、廃棄物発電	4
FO	森林	森林経営活動（間伐等）、植林、再造林活動	3

エネルギー分野（EN）では、高効率機器への更新による「省エネルギー」と、再生可能エネルギーへの転換による「再生可能エネルギー（電力・熱）」の2軸が中心である。近年では、非再生可能エネルギー由来であっても水素・アンモニア燃料への代替（EN-S-043）や、電気自動車（EV）の導入（EN-S-012）といった次世代技術に関する手法が拡充されている。

農業分野（AG）では、特に「バイオ炭の農地施用（AG-004）」が注目されている。これは木材等のバイオマスを炭化させて農地に投入することで、炭素を土壌に長期固定するネガティブエミッション技術である。また、森林分野（FO）では、人工林の高齢化に伴う吸収量の減少という課題に対し、「伐って、使って、植える」という循環を促進する「再造林活動（FO-003）」が重要視されている。

プロジェクトの登録形態

創出者は、その活動規模に応じて2つの登録形態を選択できる。

1.    通常型プロジェクト: 特定の工場や事業所等における削減活動を1つのプロジェクトとして登録する。大規模な設備更新を行う企業に適している。

2.    プログラム型プロジェクト: 家庭の太陽光発電や中小店舗のLED化など、複数の小規模な活動を「取りまとめ役（運営・管理者）」が1つのプロジェクトとして集約する形態である。

プログラム型は、単独では手続きコストが削減価値を上回ってしまうような小規模な活動からクレジットを創出できるメリットがある。また、登録後も活動（会員）を随時追加できるため、柔軟な規模拡大が可能である。

クレジットの創出プロセスと厳格なMRV体制

J-クレジットの信頼性を支えるのは、MRV（モニタリング・報告・検証）と呼ばれる厳格な認証プロセスである。1つのプロジェクトが登録されてからクレジットが発行されるまでには、平均して1〜2年のサイクルを要する。

4段階のステップ

クレジットの発行に至るまでには、以下の4つのステップが必要である。

1.    計画策定と妥当性確認: 実施者は「プロジェクト計画書」を作成し、第三者審査機関による「妥当性確認（バリデーション）」を受ける。計画が方法論に準拠し、排出削減量が過大評価されていないかがチェックされる。

2.    プロジェクト登録: 審査を通過した計画を事務局に申請し、運営委員会の承認を経て正式に登録される。この申請は原則として設備稼働日から2年以内に行う必要がある。

3.    モニタリングと報告: プロジェクト実施後、実際の燃料使用量や電力使用量を計測し、削減量を算定した「モニタリング報告書」を作成する。

4.    検証と認証: 報告書の内容を審査機関が「検証（ベリフィケーション）」し、最終的に国がクレジットとして認証・発行する。発行されたクレジットは、電子的な「登録簿システム」の口座に記録される。

手続きの簡素化に向けた2025年度の動向

第40回運営委員会（2025年9月）では、利便性向上に向けた複数の制度文書改定が決定された。例えば、プログラム型プロジェクトにおいて「活動量のモニタリング項目」がどの程度の粒度で共通していなければならないかが明確化された。具体的には、投入量（電力、燃料等）、産出量（熱、蒸気等）、または原単位設定項目のいずれかが共通であれば、複数の活動を1つのプログラムとして運用できるようになった。

また、特定の農業・工業プロセス方法論（AG-004, IN-006等）については、認証申請の期限が「プロジェクト登録申請から1年（個別活動は入会から2年）」に制限され、放置されたプロジェクトの整理と迅速なクレジット化が促されている。

クレジットの多角的活用と法的枠組み

発行されたJ-クレジットは、国内の法的義務の履行から、企業の自主的なESG目標の達成まで、多岐にわたる用途に活用可能である。

1. 温対法および省エネ法における活用

●     温対法（排出量調整）: 企業は温対法に基づき自社の温室効果ガス排出量を報告する際、購入したJ-クレジットを差し引いて「調整後温室効果ガス排出量」として報告できる。小売電気事業者、ガス事業者、熱供給事業者も、自社の供給エネルギーの排出係数を調整するために利用可能である。

●     省エネ法（非化石エネルギー使用）: 2024年度の報告（2023年度実績）より、J-クレジットを非化石エネルギーの使用量として報告できるようになった。これにより、化石燃料から再エネへの転換がクレジット購入によっても評価される枠組みが整った。

2. 国際的評価イニシアチブ（CDP、SBT、RE100）への対応

グローバルな投資家から重視される国際イニシアチブにおいても、J-クレジットは再エネ調達の証跡として認められている。

イニシアチブ	活用可能なJ-クレジットの要件
CDP / SBT	再エネ電力由来および再エネ熱由来のクレジットがScope 2排出量の削減として報告可能。
RE100	再エネ電力由来のクレジットのみが対象。ただし、設備稼働から15年以内のものに限定される（2024年1月以降適用）。

特にRE100においては、2026年以降、石炭混焼を含む自然エネルギー由来電力のクレジットが使用不可となるなど、基準が厳格化する方向にある。J-クレジットは、電源の種類や発電所の所在地などのトラッキング（追跡）情報が含まれているため、これらの厳格な国際基準にも適合しやすい強みがある。

3. カーボンオフセットとブランディング

企業は製品やイベントの実施に伴う排出量をオフセットし、「カーボンオフセット」ラベルを表示することで、環境配慮型企業としてのPRに活用できる。また、地産地消型のクレジット活用（例：地元の森林由来クレジットを購入して地域貢献をアピールする）は、地域活性化やESG投資の呼び込みにも寄与する。

市場動向：価格高騰と需給の構造的変化

J-クレジット市場は、2023年から2025年にかけて劇的な変化を遂げた。かつては1,000円〜2,000円/t-CO2程度で推移していた取引価格は、2025年に入り歴史的な高騰を見せている。

取引価格の推移とCRIEPIによる分析

電力中央研究所（CRIEPI）のレポート（2025年10月）によれば、価格上昇の勢いは凄まじい。

クレジット区分	2024年4月時点	2025年6月時点
再エネ（電力）由来	約 3,000 円 / t-CO2	約 6,000 円 / t-CO2
省エネルギー由来	約 2,000 円 / t-CO2	約 4,500 円 / t-CO2

CRIEPIはこの急激な価格上昇の要因として4つの仮説を検証している。

1.    国販売の落札者の出し惜しみ: 一部影響はあるものの、限定的。

2.    マーケットメイカーの影響: 市場流動性を高めるための動きが価格を押し上げた可能性。

3.    2024年度の無効化需要: 実際のオフセット需要による影響はほぼない。

4.    在庫確保（ストックパイル）需要: これが最大の要因。 将来の価格上昇やGX-ETSの本格稼働を見越した企業が、今のうちにクレジットを確保しようとする「買い溜め」が価格を牽引している。

東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」の稼働

2023年10月に開設された東京証券取引所のカーボン・クレジット市場は、2025年9月に累計売買高100万トンを達成した。これにより、それまでの相対取引や入札に代わり、株式と同様の「板取引」による透明性の高い価格形成が可能となった。参加者は200社を超え、J-クレジットは今や金融資産に近い流動性を持ち始めている。

政府は、この東証市場での価格を、今後始まるGX-ETS第2フェーズにおける排出枠価格の上下限設定（プライス・コルドー）の参照指標にする方針を示しており、J-クレジット価格が日本のカーボン・プライシングの「基準」となることが確定している。

GXリーグとGX-ETS：コンプライアンス市場への変貌

日本の脱炭素戦略の中核である「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」において、J-クレジットの役割は「自主的な活用」から「規制対応（コンプライアンス）のための活用」へと大きく変容しつつある。

GX-ETSにおける適格クレジット

2023年度から試行的に開始されたGX-ETS（排出量取引制度）では、企業が設定した削減目標を達成できなかった場合、その不足分を補填するためにJ-クレジットを利用できる。

●     適格カーボン・クレジット: GX-ETSで目標達成に使用できるクレジット。J-クレジットは、方法論を問わず「無条件で」適格クレジットとして認められている。

●     超過削減枠との関係: 自社で削減に成功した企業は「超過削減枠」を売却できるが、目標未達の企業は、この超過削減枠か、J-クレジット等の適格クレジットを市場から調達しなければならない。

2026年度：第2フェーズへの移行

GX-ETSは2026年度から第2フェーズに入り、排出量の多い企業（年間直接排出10万トン以上など）に対して目標設定と達成が義務化される予定である。

第1フェーズが「自主的」な取り組みであり、未達成への制裁がなかったのに対し、第2フェーズでは法的拘束力の導入が検討されている。この移行により、J-クレジットは企業にとって「あれば望ましいもの」から、事業継続のために「調達しなければならないもの」へとその性質が変化する。これが、前述のストックパイル需要と価格高騰の根底にあるメカニズムである 。

デジタル・トランスフォーメーションと新技術の統合

クレジット創出のコスト低減と信頼性向上を図るため、最新のデジタル技術の導入が加速している。

1. クレジットのトークン化

2024年度、西村あさひ法律事務所等が「J-クレジットのトークン化」に関する法的論点整理をまとめた。これは、ブロックチェーン上にクレジットの権利を電子的に表章させるもので、取引の迅速化（DVP決済）、二次流通の活性化、さらにはIoTデバイスと連携した自動的なクレジット発行などが期待されている。

2. 衛星データとAIによる森林計測

森林分野の最大の課題は、樹木の成長量を測るための現地調査（毎木調査）に多大なコストがかかることである。これに対し、JAXAの衛星データ（だいち2号等）やAIを活用し、上空から高精度にバイオマス量を推定する手法の開発が進んでいる。中国電力ネットワーク等の事例では、広大なエリアの森林を効率的にモニタリングし、クレジット創出にかかるコストを大幅に低減させるモデルが構築されつつある。

3. ネガティブエミッション技術の組み込み

単なる「削減」だけでなく、大気中のCO2を回収・貯留する技術（CDR：Carbon Dioxide Removal）もJ-クレジットの枠組みに取り込まれている。

●     バイオ炭（AG-004）: 既に普及段階にあり、農業者への新たな収益源となっている。

●     CO2吸収型コンクリート（IN-006, IN-007）: 建設時にCO2を吸収・固定する素材に対し、方法論のベースライン設定ルールが整備された。

●     CCUS / DACCS: 将来的な方法論化に向け、GXリーグの「適格カーボン・クレジットWG」において、ボランタリークレジットを含めた要件検討が進んでいる。

森林分野の戦略的価値と課題

日本の国土の約3分の2を占める森林は、J-クレジット制度において極めて重要な役割を担っているが、その運用には特有の課題と変化がある。

森林吸収源対策の「循環」への転換

従来の森林J-クレジットは、主に間伐等による「森林経営」を支援してきた。しかし、人工林が成熟し、吸収能力が低下する中で、政府は「切って、使って、植える」循環への移行を鮮明にしている 。

●     再造林活動（FO-003）: 伐採後の確実な植林をクレジットで支援する仕組み。2025年のルール改定では、再造林プロジェクトの中途取消しを禁止する規定が追加され、長期的な炭素固定の連続性が担保されるようになった。

●     木材利用の評価: 建築物等への木材利用による炭素貯蔵効果を、どのようにクレジット化するか、あるいは既存の方法論（FO-001）とどのように統合するかの議論が続いている。

森林プロジェクトにおける権利関係の整理

森林プロジェクトの登録には、所有者や地役権者など、複数の権利者の同意が必要である。第40回運営委員会では、この「不同意がないことを確認する方法」について規定が整備された 。これは、権利関係が複雑な日本の小規模私有林をまとめてプロジェクト化する際の事務的負担を軽減するための措置である。

結論：2030年・2050年に向けたJ-クレジットの戦略的意義

J-クレジット制度は、創設から10年以上を経て、日本国内における脱炭素経済の「通貨」としての地位を確立した。その変遷と現状から導き出される主要な洞察は以下の通りである。

1.    コンプライアンス市場への統合: GX-ETSの本格稼働に伴い、J-クレジットは企業の自主的なCSR活動の域を超え、経営戦略上の「必須調達資産」へと変貌している。

2.    市場メカニズムによる価格形成: 東証市場の稼働により、価格は需給バランスを反映して急騰しており、これが企業に更なる「直接削減」の投資を促すシグナルとなっている。

3.    デジタル・トランスフォーメーションの恩恵: トークン化や衛星データの活用により、かつての「手続きが重く、コストが高い」という制度の弱点が克服されつつあり、供給サイドの拡大が期待される。

4.    国際基準との高度な整合: RE100やSBTといった厳格な国際基準に適合しつつ、日本国内の法制度（温対法、省エネ法）とも密接にリンクしている点が、他国の制度に対する優位性となっている。

投資家や取引先、さらには消費者から「脱炭素の証跡」を求められる現代において、J-クレジットを効果的に創出、あるいは活用することは、日本企業の持続可能性（サステナビリティ）を担保する上での最重要課題の一つである。政府が掲げる「経済と環境の好循環」を実現するための鍵は、まさにこのJ-クレジット制度の更なる活性化と、それを通じた企業のグリーントランスフォーメーションの加速にある。

今後の展望としては、2026年度のGX-ETS第2フェーズの開始に向け、より透明性が高く、かつ供給力の高いクレジット市場の構築が急務である。J-クレジットは、日本が世界に誇る「高品質なカーボン・クレジット」として、今後も日本の脱炭素化を牽引し続けるだろう。