GX-ETS（排出量取引制度）の始動と地域経済・中小企業への構造的影響

日本政府が推進するグリーン・トランスフォーメーション（GX）戦略の中核をなす「GX排出量取引制度（GX-ETS）」の始動が、日本の地域経済および中小企業の経営環境に及ぼす多層的な影響を包括的に分析したものである。2023年度より試行的に開始されたGX-ETSは、欧州連合（EU-ETS）のような厳格なキャップ・アンド・トレード方式とは異なり、企業の自主性を重んじた「誓約とレビュー」に基づく独自の枠組みを採用している。しかし、この制度設計は、表面的には大企業（GXリーグ参画企業）を対象としながらも、サプライチェーン全体を通じた脱炭素化圧力（Scope 3）として、地域の中小企業に対し、かつてない経営変革を迫る構造的メカニズムを内包している。

本調査では、東京都排出量取引制度との連携、地域金融機関によるサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を通じた実質的な規制執行機能、そしてエネルギーコスト高騰に直面する中小企業の脆弱性を詳細に検証した。その結果、GX-ETSの本格稼働（2026年度以降）に向けた移行期において、地域経済は「脱炭素化による新たな産業創出の機会」と「コスト転嫁困難による産業空洞化のリスク」の二律背反に直面していることが明らかとなった。特に、地域金融機関が脱炭素のゲートキーパーとしての役割を強める中、資金調達環境の激変が地域企業の存続を左右する主要因となりつつある。

1. 序論：日本のカーボンプライシング政策の転換点

1.1 「成長志向型カーボンプライシング」の政策意図と構造

日本が導入を進めるGX-ETSは、単なる環境規制ではなく、産業競争力の強化を目的とした「成長志向型カーボンプライシング」として設計されている。従来の省エネ法に基づく規制的手法がエネルギー効率の改善（原単位の改善）に主眼を置いていたのに対し、GX-ETSは炭素排出そのものに価格付けを行い、市場メカニズムを通じて排出削減と経済成長の好循環（デカップリング）を目指すものである。

この政策転換の背景には、世界的な脱炭素化潮流の中で、日本の産業界が直面する「炭素国境調整措置（CBAM）」等の外的圧力がある。日本企業が国際サプライチェーンから排除されるリスクを回避するためには、国内に信頼性の高いカーボンプライシング市場を創設し、脱炭素投資を予見可能なものにする必要があった。しかし、急激な炭素価格の導入は、エネルギー多消費型産業や体力に乏しい中小企業への打撃となるため、日本政府は「GXリーグ」という官民連携のプラットフォームを通じた段階的な導入アプローチを採用している。

1.2 第1フェーズ（2023～2025年度）の特徴と限界

現在進行中であるGX-ETSの第1フェーズは、制度の受容性を高めるための「助走期間」と位置付けられる。この期間における最大の特徴は、参加企業の自主性に依存した設計にある。

• 自主的な目標設定とプレッジ＆レビュー： 参加企業は自ら排出削減目標を設定し、その進捗を報告する。目標未達の場合でも、第1フェーズのルール下では超過削減枠やカーボン・クレジットの調達は「義務」ではなく、未達理由の説明が求められるに留まる 。

• 罰則の不在とレピュテーション・リスク： 金銭的なペナルティが存在しないため、強制力は市場規律（投資家や顧客からの評価）に委ねられている。これは、厳格な罰則を持つEU-ETSとは対照的であり、制度の実効性を疑問視する声もある一方で、企業の参加ハードルを下げ、広範なデータの蓄積を可能にしている側面もある。

1.3 2026年度以降の本格稼働に向けたロードマップ

2026年度頃から予定される第2フェーズ（本格稼働期）では、制度の性格が一変する。発電事業者に対する排出枠の有償オークション導入や、排出削減目標の厳格化が検討されており、カーボンプライシングの実質的な負担が発生し始める。このフェーズ移行は、現在「無料」であると認識されている炭素排出コストが、電力料金への転嫁や取引条件への反映を通じて、地域経済の隅々まで顕在化することを意味する。

2. 既存制度との整合性と地域への波及経路

2.1 東京都排出量取引制度（キャップ＆トレード）との「二重規制」調整

日本には、国レベルのGX-ETSに先行して、2010年より稼働している「東京都排出量取引制度」が存在する。これは、大規模事業所（オフィスビルや工場）を対象とした義務的削減制度であり、総量削減義務と罰則を伴う強力な枠組みである。

GX-ETSの始動に伴い、これら二つの制度間の調整が急務となっている。東京都の制度は主に業務部門（商業ビル等）を対象としており、都市型の脱炭素モデルを体現しているのに対し、GX-ETSは産業・エネルギー転換部門が中心である。

両制度の連携においては、以下の点が重要な調整事項となっている：

1. クレジットの相互運用性： GX-ETSで創出された超過削減枠と、東京都制度のクレジットの互換性が確保されば、市場の流動性が高まり、企業にとっての調達オプションが増加する。

2. モニタリング・報告・検証（MRV）の統一： 両制度で異なる算定ルールが併存すれば、企業の事務負担は倍増する。特に東京に本社を置き、地方に工場を持つ企業にとっては、ルールの調和が経営効率に直結する。

2.2 地域脱炭素化のターゲット：2030年ZEH/ZEBと2035年電動化

GX-ETSは産業部門を主対象とするが、その影響は政府が掲げる他の脱炭素目標と連動して地域経済に波及する。特に地域の中小建設業や自動車関連産業に直接的な影響を与えるのが以下の目標である：

目標年次	対象分野	具体的内容	地域産業への影響
2030年	住宅・建築	新築におけるZEH・ZEB水準の省エネ性能確保	地域の工務店・建設業者に対し、高断熱施工や再エネ設備導入技術の習得が必須化。対応できない事業者の淘汰。
2035年	自動車	新車販売の100%電動車化	内燃機関部品（エンジン等）を製造する地域サプライヤーの受注喪失リスク（Tier 2/3）。EV部品への業態転換圧力。

環境省は、地域脱炭素の取り組みが全国規模の産業・運輸部門の脱炭素化と連携することで、持続可能な地域づくりにつながると位置付けている。しかし、これは裏を返せば、国の政策転換に追随できない地域は、産業基盤そのものを失うリスクがあることを示唆している。

3. 中小企業への影響：サプライチェーンを通じた「強制」のメカニズム

GX-ETSの直接的な参加者は大企業が中心だが、その影響は「Scope 3（サプライチェーン排出量）」の管理を通じて、中小企業に波及している。

3.1 エネルギー価格高騰と脱炭素投資のジレンマ

日本商工会議所（日商）が実施した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査（2024）」の結果は、中小企業が置かれている過酷な現状を浮き彫りにしている。

• エネルギー価格の影響： 回答企業の約9割がエネルギー価格上昇の「影響あり」と回答しており、足元のコスト増が経営を圧迫している。

• 取り組みの実態： 約7割の企業が省エネ等の脱炭素に取り組んでいるが、その多くは「コスト削減」を目的とした対症療法的な措置（照明のLED化や空調管理等）に留まっている可能性が高い。

• 「測定」の壁： 温室効果ガス排出量を実際に測定（見える化）している企業は4社に1社（約25%）に過ぎない。GX-ETS時代において「測定できないものは削減できない」だけでなく「測定できない企業は取引できない」状況が生まれつつある中で、この測定率の低さは致命的なリスク要因である。

3.2 支援ニーズと政策のギャップ

同調査によれば、政府・自治体に求める支援として最も多いのが「省エネ設備・再エネ導入等に対する資金面での支援」（71.3%）である。中小企業は、脱炭素が長期的な競争力につながると理解しつつも、原資不足により投資に踏み切れない状況にある。GX-ETSが本格化し、炭素コストが可視化されば、資金力のある大企業と、投資余力のない中小企業の格差はさらに拡大する恐れがある。

4. 地域金融の役割：脱炭素のゲートキーパーとしての銀行

中小企業が脱炭素投資を行うための資金調達において、地域金融機関（地銀）が果たす役割は極めて重要である。地銀は現在、融資行動を通じて地域の産業構造転換を促す「ゲートキーパー」としての機能を強めている。

4.1 サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の展開：京都銀行の事例

京都銀行の事例は、地域金融機関がどのようにして国のGX政策を地域レベルに落とし込んでいるかを示す好例である。同行が展開する「サステナビリティ・リンク・ローン（京都版）」は、企業のESG戦略と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット：SPTs）の設定を融資条件に組み込んでいる。

• インセンティブ設計： 目標達成度合いに応じて金利を引き下げる等のインセンティブを設定することで、企業に具体的な行動変容を促す。

• 多様な目標設定： カーボンニュートラルだけでなく、SDGs全般や「健康経営優良法人」の認定取得など、多様なKPIを設定可能としている。これは、炭素排出量の精緻な測定が困難な中小企業に対し、まずは経営のサステナビリティへの取り組みを評価する入り口を用意する現実的なアプローチである。

• モニタリング機能： 借入企業に対し、京都府への排出削減報告書の提出等を義務付けることで、行政のデータ収集機能を補完しつつ、企業の報告能力を育成している。

4.2 技術と金融の統合ソリューション

金融機関は単なる資金の出し手から、脱炭素ソリューションの仲介者へと進化している。京都銀行と太陽光発電システム企業（株式会社エクソル）の提携に見られるように、SLLによる資金調達と、具体的な設備導入（太陽光パネル等）をセットで提案するモデルが登場している。

中小企業の多くは「何をすればよいか分からない」という情報不足の状態にあるため、金融機関が技術ベンダーと連携し、技術導入の道筋をつけることは、地域全体の脱炭素化を加速させる上で不可欠である。

4.3 ネガティブ・スクリーニングと信用リスクの選別

一方で、地域金融機関の方針転換は、既存の化石燃料依存型産業にとって脅威となる。京都銀行の方針では、新設の石炭火力発電事業や森林破壊を伴う事業への投融資を原則行わないとしている。

これは「ダイベストメント（投資撤退）」の地域版と言える動きであり、環境配慮に後ろ向きな企業、あるいは業態転換が遅れている企業は、将来的に資金調達コストの上昇や、最悪の場合は融資を受けられない事態（クレジット・クランチ）に直面する可能性がある。GX-ETSの進展とともに、金融機関による企業の選別は一層厳格化すると予測される。

5. GX-ETSの技術的調整と市場安定化措置

制度の設計面においても、地域産業や中小企業への激変緩和措置として、いくつかの技術的な調整メカニズムが導入・検討されている。

5.1 公平性の確保：製品別補正と排出枠配分

産業構造の多様性を考慮し、GX-ETSでは一律の削減義務ではなく、製品の品種構成や製造プロセスに応じた補正係数が検討されている。例えば紙パルプ業界のように、自家発電比率が高い業種や、副生燃料を利用するプロセスを持つ業種に対しては、その特殊性を反映した排出枠配分やベンチマーク設定が行われる。

これにより、エネルギー効率は高いものの構造的に排出量が多い地域特有の産業（素材産業等）が、不当に競争力を損なうことを防ぐ狙いがある。

5.2 市場価格の安定化メカニズム

排出量取引における最大のリスクの一つは、クレジット価格の乱高下である。価格が低迷すれば削減インセンティブが働かず、高騰すれば企業の財務を直撃する。

GX-ETSでは、市場価格の過度な変動を防ぐため、以下の安定化措置が導入される予定である：

• 価格上限・下限の設定： 価格が一定水準を超えた場合、国への定額納付による精算を認めるなどのセーフティネットを設ける。

• リバースオークション： 価格低迷時には、GX推進機構が市場から排出枠を買い取ることで需給を引き締め、底値を支える。

これらの措置は、中小企業が脱炭素投資の回収期間（ROI）を計算する上での予見可能性を高めるために不可欠である。炭素価格のボラティリティが抑制されば、地域企業も長期的な設備投資計画を立てやすくなる。

5.3 二国間クレジット制度（JCM）の活用

国内での削減余地が限られる企業のために、GX-ETSでは二国間クレジット制度（JCM）の活用が認められている。日本企業が海外（主に途上国）で実施した排出削減プロジェクトから得られるクレジットを、国内の削減目標達成に充当できる仕組みである。

これは主に大企業向けのスキームに見えるが、地域の環境技術（水処理、廃棄物発電、省エネ機器等）を持つ中小企業が、大企業のJCMプロジェクトのパートナーとして海外展開するチャンスを生み出す側面もある。技術移転を通じた国際貢献は、地域企業の新たな収益源となり得る。

6. 今後の展望と課題（2025年～2030年）

6.1 本格稼働に向けた「2026年問題」

2026年度以降の本格稼働（有償オークションの開始等）は、地域経済にとっての正念場となる。

電力会社が排出枠を購入するために負担するコストは、最終的に電気料金に転嫁される。これに加え、再生可能エネルギー賦課金の上昇も重なり、地域の中小企業、特に利益率の低い製造業やサービス業は、エネルギーコストのさらなる上昇に直面することになる。

このコスト増を製品価格やサービス価格に転嫁できるかどうかが、企業の生存を分ける分水嶺となる。しかし、デフレマインドが残る日本市場、特に地方経済圏において、価格転嫁は容易ではない。

6.2 行政と金融の連携による伴走支援の必要性

JCCIの調査結果が示す通り、中小企業の多くは資金とノウハウの両面で不足を感じている。GX-ETSを地域経済の成長につなげるためには、単なる制度の周知を超えた「伴走支援」が必要である。

具体的には、以下のような施策が求められる。

• 地域版GXコンソーシアムの形成： 自治体、地銀、商工会議所、大学が連携し、地域企業のGHG排出量算定を代行・支援するプラットフォームの構築。

• J-クレジットの地産地消： 地域の中小企業や農林業が創出したJ-クレジットを、地域のGXリーグ参画企業が購入するエコシステムの構築。これにより、資金が地域内で循環する仕組みを作る。

6.3 政治的・国際的不確実性への対応

トランプ政権の動向や中間選挙の結果など、米国の政治情勢の変化は、国際的な脱炭素のモメンタムに影響を与える可能性がある。仮に米国が脱炭素政策から後退した場合でも、日本企業はEUのCBAM等の規制に対応するために脱炭素の手を緩めることはできない。

むしろ、政策の不確実性が高い時期こそ、国内制度であるGX-ETSが安定したシグナルを発し続けることが重要となる。地域企業にとっては、外部環境の変動に左右されない「筋肉質」なエネルギー構造への転換（省エネ・再エネによるエネルギー自給率向上）が、最大のリスクヘッジとなる。

7. 結論

GX-ETSの始動は、日本の産業構造を根底から変革するプロセスの始まりに過ぎない。第1フェーズの現在は、いわば「猶予期間」であり、この間に自社の排出量を把握し、削減戦略を構築できた企業と、そうでない企業の格差は、2026年以降決定的なものとなる。

地域経済にとって、この制度は「コスト負担の増大」という脅威であると同時に、地域の再エネ資源や省エネ技術を価値化する「機会」でもある。中小企業への影響は甚大であるが、京都銀行の事例に見られるような地域金融機関の能動的な関与と、適切な技術的・資金的支援が組み合わされば、脱炭素を梃子（てこ）とした地域産業の高度化は可能である。

結論として、GX-ETSの成否は、制度設計の精緻さもさることながら、そのシグナルを受け取る地域の末端組織（中小企業・自治体・地銀）が、いかにしてこの変化を「自分事」として捉え、具体的な投資行動に移せるかにかかっている。