カーボンクレジットは以下の通り、大きく 4 種類に分類される。
① 国連が主導して実施する京都メカニズムクレジット
② 二国間交渉で進められるクレジット制度
③ 各国・地域政府が実施する制度（日本の場合はＪ－クレジット制度等）
④ 民間セクター・ NGO 等が主導して実施するカーボン・オフセット・クレジット（当社と連携しているGold Standard等）
①〜③のクレジット制度は、国や地域の排出削減義務や排出量報告制度等の規制・制度に基づき運用されており、規制市場・コンプライアンス市場と呼ばれている。
一方、④カーボン・オフセット・クレジット（ボランタリー・クレジット）は、企業や一般消費者の自主的なクレジット活用が前提で取り組まれ、排出削減以外、雇用創出や地域活性化等にも貢献している。
ボランタリー・クレジットの今後展望は以下の通りである。
1. 民間セクターによる取引活性化
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は2018年10月、（1）2050年前後までに世界全体で排出ゼロ、（2）それ以降はさらなる固定・吸収が必要である、と公表。これにより、温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトの実施によるクレジットの活用に加え、企業や一般消費者の自主的な排出削減に注目されている。
2. クレジットのトークン化
取引の透明性確保や認証プロセスの効率化、コスト削減には、クレジットのトークン化が議論されている。また、トークン化はダブルカウント回避にも有効な手段とも言える。こうした背景から2018年、South Pole、ixo Foundation、Gold Standard などの認証機関は連携して、ixoプロトコル上でカーボン・クレジットのデータ監視・報告・検証を促進するアプリケーションを開発した。
3. 大規模なクレジット調達
石油ガス事業は温室効果ガスを多く排出するセクターの1つである。ここにきて、特に大規模にクレジット調達を行う石油ガス事業者の動きが加速し、クレジット創出事業者の買収に踏み込んでいる事例もある。
Source: 今、注目を集める、ボランタリー・クレジット 4 つのメガトレンドと、今後の行方 を解説、みずほ情報総研