ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）は、主にピアツーピアの取引プラットフォーム向けに設計され、データやデジタル資産の安全な交換と保存を可能にする革新的な分散型データベース技術として期待されている。パリ協定における需要を踏まえ、ブロックチェーンは以下の3つの重要な分野で気候変動対策を加速させるだろう。
次世代登録・追跡システム：信頼性の高いネットワーク型炭素市場を実現するためには、登録・追跡システムに対する新たなアプローチ（ブロックチェーン技術の構築）が必要である。
計測・報告・検証（MRV）のデジタル化：ブロックチェーンは、リモートセンシング、IoT、ビッグデータ、人工知能などの技術を組み合わせることで、より安い取引コストで、より正確な測定、報告、検証を行うことができる。デジタルMRVは、民間セクターのプレーヤーが炭素市場やその他の融資スキームを容易に利用できるようにすることを可能にする。また、企業のサプライチェーンを変革し、生産・調達される商品の気候変動や持続可能性への影響について、より透明で正確な情報を提供することができる。
クリーンエネルギーと金融への分散型アクセス：個人の「プロシューマー」が再生可能エネルギーを自ら生産・貯蔵し、クリーンエネルギー市場で取引できる。ブロックチェーン技術と新しい指紋、虹彩、顔認識技術の組み合わせにより、本人確認や銀行口座を持たない個人が、マイクロクレジット、補助金制度、緩和策と適応策の支払いで気候金融を利用できるようになる。
特に、次世代登録・追跡システムとデジタルMRVは、自主的な炭素取引市場の透明性を確保し、クレジット生成のための複雑なプロセスであるMRVの効率化とコスト削減に効果が期待される。また、中長期的には、パリ協定第6条で議論されている市場メカニズム制度や各国の削減目標とのダブルカウントを回避するための有効な手段となることが期待される。
Source: NAVIGATING BLOCKCHAIN AND CLIMATE ACTION 2019 State and Trends
https://www.goldstandard.org/sites/default/files/documents/cli_report-2019_state_and_trends.pdf