1. JCMについて
日本は、途上国等への温室効果ガス排出削減技術、製品、システム、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的に評価すると共に、日本国内の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)を構築・実施している。JCMを活用し、官民連携で2030年度までに累計およそ1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。2024年2月時点で、日本は29カ国とJCMを構築している。
JCMの基本概念
優れた脱炭素技術・製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献する
温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用する
地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献する
2. JCMプロジェック事例
プロジェクト例１）発電システム能力改善プロジェクト
カライ7小水力発電所（インドネシア）
インドネシア北スマトラ州の水力発電所において、既存の3.54MWの発電設備2基に最新技術を適用した水車及び発電機の取り替えを行い、発電出力最大値が8.8%向上、年間総売電量は5.7%の増加が期待できるようになった。
プロジェクト例2）バイオガス発電及び燃料転換事業
パイナップル缶詰工場（フィリピン）
ドール・フィリピン社の2か所のパイナップル缶詰工場において、廃棄していたパイナップルの残渣から燃料となるバイオマスを取り出し、ガスエンジンによる発電及びボイラー燃料代替を測る事業を実施し、温室効果ガスの排出削減と同社の電力コスト削減を図る。
プロジェクト例3）バイオマスボイラーの導入
Phu My 3 Specialized Industrial Park 工業団地内の化学工場（ベトナム）
ベトナムのバリアブンタウ省の化学工場において、バイオマス（もみ殻）を燃料とした蒸気ボイラーを導入し、化石燃料焚きボイラーを代替して脱炭素化を実現した。同国の2030年までの環境保護に関するビジョンとグリーン成長戦略の達成に貢献する。
プロジェクト例４）29MWバイナリー発電プロジェクト
パラヤン地熱発電所（フィリピン）
ルソン島南部の既設の120MWフラッシュ式地熱発電所に、29MWのバイナリー地熱発電設備を導入し、既設発電所から戻された排熱水を有効活用して発電を行っている。随伴ガスの追加発生や化石燃料の燃焼工程がないため、大気汚染を起こさない設備を実現した。
プロジェクト例５）ガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入
アユタヤ県バンパイン郡の繊維工場（タイ）
繊維工場にガスコージェネレーションシステム（5MW級×2）及び吸収式冷凍機（800USRT級）を設置し、系統電力、石炭ボイラー、ターボ冷凍機により供給されている電力、蒸気、冷水の代替によってCO2排出を削減している。当システムの導入は、省エネルギー、省コスト、電力供給の信頼性向上にも寄与する。
3. JCMクレジットの利用
日本及びJCMパートナー各国では、JCMクレジットの移転や無効化などの情報を記録するJCM登録簿を構築している。現在JCMクレジットは国際移転することができず、各国の登録簿内においての移転は可能である。
日本国内において、JCMクレジットは以下の用途に用いることができる。
日本国のNDC（国が決定する貢献）の達成への活用（2021年1月1日以降に実現した排出削減等に対して発行されたものに限る）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」に基づく調整後温室効果ガス排出量の調整
温室効果ガス算定・報告・公表制度における調整後温室効果ガス排出量
電気事業者の調整後排出係数
カーボン・オフセット及びその他への活用
国際的な排出削減制度における活用（ただし当該制度の実施主体により活用が認められたJCMクレジットに限る）
JCMクレジットを利用する際の使用方法には「無効化」と「取消し」の2種類があり、以下のように定義されている。
「無効化」：口座名義人又は日本国政府が、自らの温室効果ガスの排出の抑制等に係る取組を評価することを目的として、JCMクレジットを無効化口座に移転し、当該JCMクレジットをそれ以上移転できない状態にすること。
「取消し」：口座名義人又は日本国政府が、JCM クレジットを取消口座に移転し、当該JCM クレジットをそれ以上移転できない状態にすること。
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