脱炭素コラム
排出量可視化・Scope3・カーボンクレジット・GX-ETS・実務解説・最新GXニュース 

CDPの調査結果によると、気候関連リスクの削減に向けた投資は、企業に約1,650億米ドル以上の経済的利益をもたらす可能性があり、その利益は、投資に必要とされる約197億米ドルを大幅に上回ると推定されている。つまり、サプライチェーンにおける気候関連の機会から得られる利益が投資...

食品業界のカーボンフットプリント（CFP）算出は、持続可能な開発目標（SDGs）や脱炭素社会を目指す国際的な取り組みが進む中で、環境に配慮した製品やサービスを求める消費者ニーズの高まりが背景にある。食品業界は農業生産から加工、輸送、販売、廃棄まで、多くのステージで温室効果ガ...

世界的に気候変動への対策が急務となっており、CO2排出削減が重要な課題とされている。イベントは多くのエネルギー消費や資源使用を伴うため、イベント運営による環境負荷が注目されている。昨今、多くの国や地域で、炭素排出を抑制するための規制や政策が導入されている。企業や団体が環境配...

行動経済学は、経済学と心理学の要素を組み合わせた分野で、人々の経済的意思決定プロセスにおける非合理性や心理的な要因を研究する。伝統的な経済学が「合理的な経済人」という前提に基づいているのに対し、行動経済学は、人々がどのようにしてしばしば感情や誤った思い込みに基づいて意思決定...

近年、脱炭素化とグリーントランスフォーメーション（GX）の市場規模は拡大の一途を辿っており、これらに関連するビジネスは日本の経済成長を牽引する重要な役割を担っている。また、バイオマスエネルギーや再生可能エネルギー発電など、地域資源を活用した環境ビジネスが地域経済を支える事例...

近年、気候変動の深刻化に伴い、あらゆる産業セクターで脱炭素化への取り組みが急速に拡大している。イベント産業もその例外ではなく、展示会、コンサート、会議、イベントなどの開催において、環境への影響を最小限に抑える取り組みが世界中で進められている。...

我が国のGHG排出量において、約2割を運輸部門が占めており、物流業界の削減努力がカーボンニュートラルの目標達成に大きな影響を与えている。国際的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定などに基づき、多くの国がCO2排出量の削減目標及び規制を掲げている。例えば、欧州連合（EU）は自...

限界削減費用とは、温室効果ガス（GHG）の排出量をさらに1単位、一般的には二酸化炭素換算で1トン（t-CO2e）削減するために必要となる追加的な費用を指す。この指標を視覚化した「限界削減費用曲線（Marginal Abatement Cost Curve, MACC）」は、多様な削減手段をコスト効率の順に並べることで、投資の優先順位を明確にする強力な意思決定支援ツールとして機能する 。

脱炭素社会の推進において、消費者の行動変容を促すための取り組みとして、ゲーミフィケーションという手法が有効であると言われている。 ゲーミフィケーションとは、ゲームの要素やデザイン手法を活用し、ユーザーの参加意欲を高め、行動を促進することを目的としている。昨今、さまざまな分野...

農業と食品生産は、温室効果ガスの主要な排出源の一つである。特に、家畜生産や化学肥料の使用が、大量の温室効果ガスを排出している。近年、環境保護や食品の安全性に関する規制が強化され、また、消費者の間で環境に優しい製品を選ぶ意識が高まっていることから、温室効果ガス排出の削減と気候...

観光・旅行業界は、航空機やバス、ホテルなどで大量のエネルギーを消費し、多くの温室効果ガスを排出しています。気候変動を悪化させ、観光資源（自然景観、気候条件、野生動物など）の喪失や劣化を招く可能性があります。また、台風や洪水、熱波などの自然災害が頻発することで、観光地の安全性...

資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体の在り方が強調されている「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の取組は、強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題となっている。...

「GHG プロトコル事業者排出量算定基準」は、ボトムアップ方式でGHG 排出量を計算する。事業者の全体的な排出量は、特定の排出源、施設、もしくは工場で排出量が増加しても減少する場合もあれば、その逆の場合もある。このボトムアップ方式を用いれば、事業者は個々の排出源もしくは施設...

CBAMの導入は、輸入品に対しても域内産品と同等の炭素価格を課すことで、無償割当を段階的に廃止し、真に公平な競争条件（Level Playing Field）を確立することを目的としている 。本制度は、2023年10月1日からの「移行期間」を経て、2026年1月1日から金銭的義務を伴う「本格適用期間」へと移行する 。

昨今、消費者の間で地球温暖化や気候変動などの環境問題への関心が高まっている。自然災害の増加や異常気象の頻発など、直接的に影響を感じる出来事が増えており、環境問題への関心が高まっている。また、政府や企業による脱炭素に向けた取り組みが増加している。各国の政府はカーボンニュートラ...

1. JCMについて 日本は、途上国等への温室効果ガス排出削減技術、製品、システム、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的に評価すると共に、日本国内の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(Joint...

1.カーボンクレジットの位置づけ 温室効果ガス排出削減量をクレジットとして売買できるカーボンクレジット制度の活用は、企業や自治体だけでなく、一般市民や消費者も商品の購入やイベントへの参加等を通じて自らの意思で積極的に参加することができ、社会全体で脱炭素に取り組むことが可能な...

「排出削減貢献量」とは、本当なら排出するはずだった温室効果ガスの排出を「回避（Avoideded）」した量を指す。GHGプロトコル（Scope1-3）は製品やサービスの生産過程における温室効果ガスを算出する。一方、排出削減貢献量は製品やサービス使用の結果として算出する。...

我が国では、2021年5月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を盛り込んだ「改正温対法」が採択されたことを受け、国、地方自治体、企業、国民が一丸となって2050年までにゼロ排出を目指して継続的に取り組むことが国の基本理念となった。特に企業においては、事業活動に伴うCO２...

背景 ここにきて環境対策に付加価値を見出し、率先してCO2オフセットに取り組む企業が増え始めている。 これまではイベントや会議の開催においては、会場提供者、設営者、飲食業、主催者、プレゼンター、参加者、共催者など、さまざまなステークホルダーが関係することから、直接的・間接的...