脱炭素コラム
排出量可視化・Scope3・カーボンクレジット・GX-ETS・実務解説 

近年、気候変動の深刻化に伴い、あらゆる産業セクターで脱炭素化への取り組みが急速に拡大している。イベント産業もその例外ではなく、展示会、コンサート、会議、イベントなどの開催において、環境への影響を最小限に抑える取り組みが世界中で進められている。...

我が国のGHG排出量において、約2割を運輸部門が占めており、物流業界の削減努力がカーボンニュートラルの目標達成に大きな影響を与えている。国際的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定などに基づき、多くの国がCO2排出量の削減目標及び規制を掲げている。例えば、欧州連合（EU）は自...

限界削減費用とは、温室効果ガス（GHG）を1トン削減するのに必要な追加費用を指す。この概念は、炭素税やカーボンプライシング等の政策立案において、また企業が削減策を決定する際の重要な指標として広く活用されている。ただし、限界削減費用の推計結果は、使用する手法や前提条件によって...

脱炭素社会の推進において、消費者の行動変容を促すための取り組みとして、ゲーミフィケーションという手法が有効であると言われている。 ゲーミフィケーションとは、ゲームの要素やデザイン手法を活用し、ユーザーの参加意欲を高め、行動を促進することを目的としている。昨今、さまざまな分野...

農業と食品生産は、温室効果ガスの主要な排出源の一つである。特に、家畜生産や化学肥料の使用が、大量の温室効果ガスを排出している。近年、環境保護や食品の安全性に関する規制が強化され、また、消費者の間で環境に優しい製品を選ぶ意識が高まっていることから、温室効果ガス排出の削減と気候...

観光・旅行業界は、航空機やバス、ホテルなどで大量のエネルギーを消費し、多くの温室効果ガスを排出しています。気候変動を悪化させ、観光資源（自然景観、気候条件、野生動物など）の喪失や劣化を招く可能性があります。また、台風や洪水、熱波などの自然災害が頻発することで、観光地の安全性...

資源・製品の価値の最大化を図り、資源投入量・消費量を抑えつつ、廃棄物の発生の最小化につながる経済活動全体の在り方が強調されている「循環経済（サーキュラーエコノミー）」の取組は、強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題となっている。...

「GHG プロトコル事業者排出量算定基準」は、ボトムアップ方式でGHG 排出量を計算する。事業者の全体的な排出量は、特定の排出源、施設、もしくは工場で排出量が増加しても減少する場合もあれば、その逆の場合もある。このボトムアップ方式を用いれば、事業者は個々の排出源もしくは施設...

CBAM規則の背景 EUは気候変動対策として、温室効果ガス（GHG）の排出量を2030年までに1990年比で55％以上削減し、2050年までに気候中立を達成することを目指す「欧州グリーン・ディール」政策を推進している。2021年7月、欧州委員会はこの目標達成に向けた「Fit...

昨今、消費者の間で地球温暖化や気候変動などの環境問題への関心が高まっている。自然災害の増加や異常気象の頻発など、直接的に影響を感じる出来事が増えており、環境問題への関心が高まっている。また、政府や企業による脱炭素に向けた取り組みが増加している。各国の政府はカーボンニュートラ...

1.    JCMについて 日本は、途上国等への温室効果ガス排出削減技術、製品、システム、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的に評価すると共に、日本国内の削減目標の達成に活用するため、二国間クレジット制度(Joint...

1.カーボンクレジットの位置づけ 温室効果ガス排出削減量をクレジットとして売買できるカーボンクレジット制度の活用は、企業や自治体だけでなく、一般市民や消費者も商品の購入やイベントへの参加等を通じて自らの意思で積極的に参加することができ、社会全体で脱炭素に取り組むことが可能な...

「排出削減貢献量」とは、本当なら排出するはずだった温室効果ガスの排出を「回避（Avoideded）」した量を指す。GHGプロトコル（Scope1-3）は製品やサービスの生産過程における温室効果ガスを算出する。一方、排出削減貢献量は製品やサービス使用の結果として算出する。...

我が国では、2021年5月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を盛り込んだ「改正温対法」が採択されたことを受け、国、地方自治体、企業、国民が一丸となって2050年までにゼロ排出を目指して継続的に取り組むことが国の基本理念となった。特に企業においては、事業活動に伴うCO２...

背景 ここにきて環境対策に付加価値を見出し、率先してCO2オフセットに取り組む企業が増え始めている。 これまではイベントや会議の開催においては、会場提供者、設営者、飲食業、主催者、プレゼンター、参加者、共催者など、さまざまなステークホルダーが関係することから、直接的・間接的...

IETAは炭素取引のフレームワークを確立するため、数年前から自主的炭素市場（VCM）における健全な発展を図るためデジタル技術の活用を調査し、今年に入りブロックチェーン活用のためのガイドラインを発表した。 ガイドライン策定の背景...

大気中のCO2が海に吸収され、海底や水中生物などに貯蔵された炭素を「ブルーカーボン」と呼ぶ。海底に貯留された炭素は数千年単位で貯留され、地球全体では年間1.9億～2.4億トンの炭素が貯留されると推定される。国内では大型海藻がCO2を吸収し、難分解性有機物として海中に炭素貯留...

Internal carbon pricing（インターナルカーボンプライシング、ICP）は、組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業活動を意図的に低炭素に変化させることができる。...

ブロックチェーン技術（分散型台帳技術）は、主にピアツーピアの取引プラットフォーム向けに設計され、データやデジタル資産の安全な交換と保存を可能にする革新的な分散型データベース技術として期待されている。パリ協定における需要を踏まえ、ブロックチェーンは以下の3つの重要な分野で気候...

自主的炭素市場の拡大に関するタスクフォース（Taskforce on Scaling Voluntary Carbon Markets；以降、TSVCM）は2020年9月に、国連気候行動特使・ファイナンスアドバイザーであるマーク・カーニーによって設立された。TSVCMは、パ...